ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 申請書ダウンロード > 先端設備等導入計画申請様式等

本文

先端設備等導入計画申請様式等

9 産業と技術革新の基盤をつくろう
ページID:0003090 更新日:2022年12月22日更新 印刷ページ表示

申請先

丸亀市産業観光課 商工労政担当(本館3階)
Tel 24-8844
Email sangyokanko-k@city.marugame.lg.jp

 

認定申請時に必要な書類
(必ず設備等を導入する前に申請してください)

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書 [Wordファイル/31KB]
  2. 認定経営革新等支援機関の事前確認書

【固定資産税の特例を利用する場合】

  1. 認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書

【リース会社が固定資産税を納付する場合】

  • リース契約見積書の写し
  • (公社)リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

【賃上げ方針を表明する場合】

 

※認定経営革新等支援機関への依頼書様式は中小企業庁のホームページ<外部リンク>をご参照ください。

先端設備等導入計画の変更申請に必要な書類

  1. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 [Wordファイル/28KB]
    ※変更・追記部分がわかりやすいように下線を引いてください。
  2. 認定経営革新等支援機関の事前確認書
    ※変更後の先端設備等導入計画について改めて確認を受けてください。
    以下の場合は変更申請は不要です。
    • 法人の代表者の交代
    • 設備等の取得金額・資金調達額の多少の変更
    • 認定を受けた「先端設備等導入計画」の趣旨を変えないような軽微な変更の場合
  3. 先端設備等を追加導入する場合に必要な書類
    1. 認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書
    2. 先端設備の購入契約書(取得価格の合計が300万円以上であることの確認)

※賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。変更時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。