子宮頸がん予防ワクチンの接種機会を逃した方へ（キャッチアップ接種について）

　子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）は平成25年4月より定期接種として実施していますが、ワクチンとの因果関係を否定できない接種後の痛みや運動障害等の多様な副反応の報告が相次いだことから、同年6月に国民に適切な情報提供ができるまでの間、積極的な接種勧奨をしないよう国から勧告がありました。

　その後、国の検討部会においてHPVワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから令和3年11月、国の通知によりHPVワクチンの個別勧奨を再開することとなりました。

　また令和4年3月、積極的勧奨の差控えにより接種機会を逃した方に対して、公平な接種機会を確保するため、あらためて接種の機会を提供するよう国から通知がありました。

　そこで本市においては、対象者の方へ予診票の送付による個別勧奨を行っています。

　ワクチン接種の有効性やリスク等を十分にご理解いただいた上で、接種を希望される場合は、医療機関へご相談、ご予約のうえ接種してください。

対象者：平成9年4月2日～平成19年4月1日生まれの女性のうち接種が完了していない方

接種期間：令和4年4月1日～令和7年3月31日の3年間　

接種費用：無料

接種場所：市内実施医療機関 [Wordファイル／49KB]

予診票について：令和５年度、新たにキャッチアップ対象となる（平成18年4月2日から平成19年4月1日生）方には、新たにキャッチアップ対象用の予診票を送付します。　新しい予診票が届く前に、旧の予診票を使用してワクチンを接種することはできますが、その際重複接種を避けるため、新しく届いた接種済の予診票は必ず破棄してください。

　　　※平成９年４月２日から平成１８年４月１日生まれのキャッチアップ対象となる方は　、あらたに予診票を送付しません。昨年個別に送付　した予診票をそのまま使用できます。9価の表示がありませんが、9価ワクチンの接種にも使用できます。

キャッチアップ対象者の償還払いについて

　本市では、キャッチアップ対象者（積極的勧奨の差控えにより接種機会を逃した方）のうち、積極的勧奨が再開した令和4年4月1日から予診票が手元に届くまでの間に自費で接種を受けた方を対象に償還払いを実施します。

対象者

　平成9年4月2日から平成18年4月1日生まれの女性

対象期間

　令和4年4月1日～令和4年5月31日

申請方法

　対象期間の間に自費で支払済の領収書の原本、接種記録の確認ができる母子手帳等の写しを添えて健康課に申請してください。
　振り込みを希望の場合、振り込み先のわかる通帳の写しを持参してください。
　申請は、接種日の翌日から起算して1年以内に行ってください。

　※県外の大学に通学するため、県外に事実上居住している等やむをえない事情のある場合、県外の医療機関で接種することも可能ですが、その場合必ず事前申請が必要です。
　県外で予防接種を受ける場合については県外で定期予防接種を受けたい方への助成​

接種方法：3種類あり、接種間隔が異なります。3回とも同一のワクチンを接種します。

　　令和5年4月から、定期接種で使用できるワクチンにシルガード（9価）ワクチンが追加されます。

　　令和4年4月に個別に送付している予診票は、引き続き使用できます。

※子宮頸がんは、ワクチンだけでは、100％予防することはできません。
　20歳以上の女性の方は、2年に1回、子宮がん検診を受けましょう。

子宮頸がん予防ワクチンの副反応

　国内の添付文書に記載されている副反応としては、注射部位の疼痛（83～99％）、発赤（32～88％）及び腫脹（28～79％）などの局所反応と、軽度の発熱（5～6％）、倦怠感などの全身反応がありますが、その多くは一過性で回復をしています（サーバリックス：令和2年10月改訂（第13版）、ガーダシル：令和2年10月改訂（第6版）添付書参照）（出典：公益財団法人予防接種リサーチセンター「予防接種と子どもの健康」より）

健康被害救済制度について

　定期の予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障がでるような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、因果関係を審議し、予防接種によるものと認定された場合に補償を受けることができます。

詳しくは以下の厚生労働省ホームページ、リーフレットをご覧ください。

• ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの接種を逃した方へ＜外部リンク＞
• キャッチアップ接種リーフレット＜外部リンク＞
• ヒトパピローマウイルス感染症とは＜外部リンク＞
• 子宮頸がん予防ワクチンQ＆A＜外部リンク＞