【中小企業者用】丸亀市自家消費型太陽光発電等導入費補助制度について

目的

　ゼロカーボンシティの実現に向けたエネルギーの地産地消を目指し、中小企業者への再生可能エネルギーの導入を促進するため、自己が所有する市内の事業所に自家消費型太陽光発電システムまたは蓄電システムを設置するための導入経費について、補助金を交付し支援します。

補助対象者

本市に住所（法人の場合は所在地または事務所）があり、下記に該当する中小企業者です。

• （個人）本市の住民基本台帳に登録がある者
• （法人）本市に所在地または事務所があり、法人市民税の納付実績がある者
• 自己が所有する市内の事業所に自家消費型太陽光発電システムまたは蓄電システムを設置する者
• 受付期間内に予約申請及び交付申請が可能な者
• 市税の滞納がない者
• 補助事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財政能力を有する者

補助対象となる設備等

1. 自家消費型太陽光発電システム、蓄電システムを構築する機器
2. 設置に係る配線及び配線機器
3. 設置に係る設計費及び工事費

補助額

自家消費型太陽光発電システム

　太陽電池の公称最大出力の合計値1㎾あたり5万円を乗じて得た額（上限50万円）

　※FIT・FIP制度の適用を受けて売電する場合は対象外

蓄電システム

　定額30万円
　※注意※
　蓄電システムは次の国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の対象設備となります。

• 「ZEH支援事業」の登録済製品一覧＜外部リンク＞
•   ​レジリエンスZEB実証事業＜外部リンク＞（公募要領P17参照）のいずれかに該当すること。

受付期間

〇予約申請

　　太陽光発電システム：令和6年4月1日（月曜日）～令和6年12月27日（金曜日）

　　蓄電システム　　　：令和6年4月1日（月曜日）～令和7年2月28日（金曜日）
　

〇交付申請　　　　　　：予約番号通知書受理日～令和7年3月31日（月曜日）【必着】

※注意※
予約申請は設置工事着工前にしてください。

予算額

800万円
※注意※
予算がなくなり次第、締め切らせていただきます。

提出方法

窓口へ持ち込みまたは郵送

償却資産の申告

事業用の太陽光発電設備等については、発電出力、売電収入の有無にかかわらず、固定資産（償却資産）の課税対象となり、申告が必要となります。

参考

国の補助事業

国ではゼロカーボンの実現に向けた取組を行っている事業者に対し、次のような支援を行っています。
​令和6年度予算（案）及び 令和5年度補正予算 脱炭素化事業一覧 - エネ特ポータル｜環境省 (env.go.jp)＜外部リンク＞

事業実施の際のご参考にしてください。

自社のエネルギー把握

公益財団法人香川環境保全公社では県の委託を受け、自社の電気等使用量の把握や分析を無料で行っています。

ゼロカーボン企業相談窓口＜外部リンク＞

申請等に係る様式

詳しくはこちらリーフレット [Wordファイル／73KB]をご覧ください。

• 交付予約申請書 [Excelファイル／26KB]
• 計画変更承認申請書[Wordファイル／34KB]
• 交付申請書 [Excelファイル／22KB]
• 交付申請確認票 [Excelファイル／46KB]
• 交付請求書[Wordファイル／30KB]
• 債権者登録申出書[Excelファイル／54KB]
• 処分届出書[Wordファイル／33KB]

【申請書記入例】※事前にお読みください

• 交付予約申請書 [PDFファイル／495KB]
• 計画変更承認申請書[PDFファイル／99KB]
• 交付申請書 [PDFファイル／116KB]
• 請求書[PDFファイル／105KB]