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企業立地促進奨励金

8 働きがいも経済成長も9 産業と技術革新の基盤をつくろう
ページID：0003074 更新日：2022年12月22日更新 印刷ページ表示

企業立地促進奨励制度について

本市の産業振興および雇用機会の拡大、人口減少の抑制を図るため、市内に工場等施設を設置しようとする企業に対して、一定の要件を満たす場合は、3年間で5億円を上限として奨励金を交付します。
詳細は丸亀市企業立地促進奨励制度をご確認ください。

民間事業者による工業団地等の開発に対する助成制度については、こちらのページをご確認ください。

奨励金の内容

対象施設

要件

奨励内容

工場
運輸施設
試験研究施設
  • 土地を除く投下固定資産額
    3千万円以上
  • 新規常用雇用者数
    2人以上
  • 土地を除く固定資産税の収納額に相当する額
    （当該施設設置に伴い新たに賦課された部分）
    交付期間：3年以内
    限度額：3年間で5億円
  • 新規常用雇用者における障害者のうち
    法定雇用障害者数を超える人数×30万円

物流拠点施設
  • 土地を除く投下固定資産額
    1億円以上
  • 新規常用雇用者数
    2人以上
  • 土地を除く固定資産税の収納額に相当する額
    （当該施設設置に伴い新たに賦課された部分）
    交付期間：3年以内
    限度額：3年間で5億円
  • 新規常用雇用者における障害者のうち
    法定雇用障害者数を超える人数×30万円

情報処理
関連施設

【ソフトウェアハウス、
データセンターなど】
新規常用雇用者数
2人以上
【コールセンター】
新規常用雇用者数
10人以上

【共通項目】
土地を除く固定資産税の収納額に相当する額
（当該施設設置に伴い新たに賦課された部分）
交付期間：3年以内
限度額：3年間で5億円

【ソフトウェアハウス、データセンターなど】
新規常用雇用者における障害者のうち
法定雇用障害者数を超える人数×30万円

【コールセンターのみ追加奨励】

  • 新規常用雇用者数×20万円（初年度のみ）
  • 新規短時間労働者数×10万円（初年度のみ）
  • 新規短時間労働者における障害者のうち
    法定雇用障害者数を超える人数×15万円

地方拠点強化施設
（本社機能移転）

新規常用雇用者数
2人以上
  • 土地を除く固定資産税の収納額に相当する額
    （当該施設設置に伴い新たに賦課された部分）
    交付期間：3年以内
    限度額：3年間で5億円
  • 新たに丸亀市に住民登録をする者の数×20万円
    （初年度のみ）
  • 新規常用雇用者における障害者のうち
    法定雇用障害者数を超える人数×30万円

奨励金の内容の画像

また、香川県の助成を併せて受けることが可能です。
詳細は、下記をご覧ください。

香川県の企業誘致優遇制度はこちらへ＜外部リンク＞

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