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※再検討 丸亀市コミュニティセンター太陽光発電設備等整備工事に係る公募型プロポーザルの実施について
※公募型プロポーザルの再検討について
1月22日(水曜日)経過時点で「情報等の提供」の申出事業者が無かったため、本事業の資格要件について再検討を行います。
検討後は、ホームページで再度周知いたします。
以下、検討前の事業概要となります。
1 事業名
丸亀市コミュニティセンター太陽光発電設備等整備工事
2 目的
本市は令和3年に、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を宣言し、二酸化炭素をはじめとした温室効果ガス排出制限やエネルギーの省エネ化に取り組んでおります。
本事業は、市が所有するコミュニティセンターに設計、施工を合わせた整備方式により、太陽光発電設備及び蓄電池を設置し、平時の電源として利用することにより温室効果ガス排出制限及び非常時等に対するレジリエンスの向上を目的とした、技術提案を募集し、価格及び温室効果ガス排出量の削減等を総合的に評価して、最も優れた技術提案をした事業者を契約者として決定した上で、デザインビルド方式として発注することを目的に実施するものです。
なお、本事業は、発電した電気を自ら使用する自家消費型(非FIT/FIP)として整備するものです。
3 業務内容等
⑴ 整備施設 城北コミュニティセンター
城西コミュニティセンター
城乾コミュニティセンター
岡田コミュニティセンター
⑵ 業務内容 別紙「要求水準書」のとおり
⑶ 業務期間 契約締結日から令和7年10月31日(金曜日)まで
4 事業限度額
45,000,000円(消費税等相当額含む)
5 資格要件
⑴ 建設業法第16条の規定による施工体制が構成される者
⑵ 丸亀市建設工事指名競争入札参加者資格基準第3条の等級別格付けで電気一式工事のA等級の格付けを受けている者
⑶ 丸亀市に本社又は支店を有し、専門技術者等の十分な業務遂行能力及び適切な執行体制を有している法人とする。
⑷ 本事業を実施する体制の中に、以下の資格を有する者を含めること。
・電気事業法(昭和39年法律第170号)による第一種、第二種又は第三種電気主任技術者
※詳細は「公募型プロポーザル実施要領」を参照してください。
6 募集要領等
7 実施スケジュール
項 目 |
日 程 |
プロポーザル実施の公表 |
令和7年1月14日(火曜日) |
各施設の図面、構造検討書、各施設の1年間の電力使用量の30分値、使用電力量、現在の電力契約の情報等の提供 |
令和7年1月14日(火曜日)~21日(火曜日) |
現地調査 |
令和7年1月22日(水曜日)・23日(木曜日) |
質問受付期間 |
令和7年1月23日(木曜日)~29日(水曜日)17時まで |
質問への回答 |
令和7年2月5日(水曜日) |
プロポーザル参加表明書兼資格確認審査申請書等の提出期限 |
令和7年2月12日(水曜日)17時まで |
参加資格確認通知書の送付 |
令和7年2月14日(金曜日) |
技術提案書及びデータを保管した電子媒体(CD-R)の提出期限 |
令和7年4月14日(月曜日)17時まで |
※参加表明者数4者以上の場合は1次審査を実施し、審査結果を通知するものとする。 (合計点上位3者で本審査を実施する。) |
|
技術提案書審査(対面によるプレゼンテーション及び質疑応答) |
令和7年4月21日(月曜日) (プレゼンテーション15分程度、ヒアリング10分程度) |
事業予定者の発表(審査結果通知) |
令和7年4月下旬 |
詳細協議 |
令和7年4月下旬 |
契約の締結 |
令和7年4月下旬 |
※1月22日(水曜日)経過時点で「情報等の提供」の申出事業者が無い場合は、事業実施を再検討する。