【公募】丸亀市地域経済循環創造事業（ローカル10,000プロジェクト）

事業の概要

総務省では、産学金官の連携のもと、地域の資源と資金を活用して地域密着型企業を全国で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。

地域金融機関等から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者等が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、総務省の外部審査を経て採択されたものについて、市がこの事業者に補助金を交付します。また、市の交付する補助金の一部が総務省から市へ交付金として補填される制度です。

事業の選定

丸亀市では、この制度を活用し、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化に取り組む民間事業者等に対して補助金の交付を実施するため、国への申請及び採択に向けた伴走支援を実施する申請事業の公募を実施し選定します。

選定の対象となる事業

　次の要件にすべて該当する事業

1. 事業者にとって新規事業であること
2. 事業の実施に当たり必要な1人以上の従業員を新たに市内で雇用することを計画していること
3. 事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること
4. 他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること
5. 補助事業を行う者が地域金融機関、日本政策金融公庫若しくは沖縄振興開発金融公庫から受ける融資額または一般財団法人地域総合整備財団の支援を得た地方公共団体から受ける無利子の貸付額の総額が、補助金の額と同額以上であり、この融資は無担保（補助事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。）の融資であること

参加資格

　次の要件にすべて該当する者

1. 市内で事業を実施する者であること
2. 市が実施する同種の補助金の交付を受けていないこと
3. 市税を滞納していないこと
4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団または公序良俗に反する活動その他反社会的勢力への関与が認められるものでないこと

補助対象経費

【施設整備費】事業の遂行に必要な建物、建物附属設備及び構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕並びに購入に係る経費。ただし、用地取得費を除く。

【機械装置費】事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入及びリース・レンタルに係る経費

【備　品　費】事業の遂行に必要な備品の購入及びリース・レンタルに係る経費

【調査研究費】事業の遂行に必要なものとして、補助事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。ただし、補助事業者が直接行う調査研究に係る経費は除く。

補助金額

1事業当たり、補助対象経費から金融機関等からの融資額等、補助対象者の自己資金等の合計額を差し引いた額とし、上限額は、下記のとおり金融機関等からの融資額等と公費助成額の比率に応じるものとする。

１ 融資額が補助金額と同額以上２倍未満の額の場合 3,000 万円
２ 融資額が補助金額の２倍以上３倍未満の額の場合 4,000 万円
３ 融資額が補助金額の３倍以上４倍未満の額の場合 5,000 万円
４ 融資額が補助金額の４倍以上の額の場合 5,500 万円​

事業期間

事業期間は最初に総務省から交付決定を受ける年度及び翌年度の最大2年間。
​ただし、年度をまたぐ場合、単年度ごとに交付決定を行う。

※国の補助金交付決定日前に実施された事業は補助対象になりません。
​※２年度にまたがる事業実施を検討の場合は、事業選定申請前に市へご相談ください。

選定への参加方法

丸亀市地域経済循環創造事業審査会 選定要領

丸亀市地域経済循環創造事業審査会 選定要領 [PDFファイル／333KB]

募集期間（令和８年度】

添付書類

・丸亀市地域経済循環創造事業選定申請書 [Wordファイル／17KB]

・実施計画書 [Excelファイル／182KB]　
　　実施計画書 記載例＜外部リンク＞

・収支計画書の具体的な積算根拠が分かる資料

・工程表等完成までのスケジュールが分かる資料（任意様式）

・事業概要ポンチ絵＜外部リンク＞

・プレゼンテーション資料（任意様式）

提出場所・提出方法

電子データと紙の両方を丸亀市市長公室政策課に提出すること。
ア 電子データ
　・電子メールにて提出。電子メール送付後は未受領防止のため、提出を行った旨を電話で連絡すること。
　　データはZIPファイルに取りまとめの上、ファイル名を「（提出年月日）_（事業者名）_ 申請書類一式」（（）内は各々必要事項を記載）とすること。

イ 紙原本（７部）
　・直接持ち込み又は郵送（締切日必着）により提出。
　・直接持ち込む場合の受付時間は、市役所の開庁時間とする。
　・郵送の場合は、送付書類の確認が取れるよう、特定記録や簡易書留等にて送付すること。
　　なお、郵便事故等による未着の場合は、受付を行わない。

審査について

・市が交付金の申請を目指す事業を選定するため、透明性及び公平性を確保し、適正に事業を選定することを目的とした「丸亀市地域経済循環創造事業審査会」を設置し、申請事業の選定への参加があった場合に審査会を開催する。
・審査方法は、審査要領に定める評価項目をもって、提出書類及びプレゼンテーションを総合的に審査する。
・プレゼンテーションの方法及び資料の作成については、上記選定要領に記載するとおりとする。

注意事項

・事業の審査及び採択は、総務省が実施するため、事業の採択が受けられなかった場合は、市の補助は行いませんので予めご注意ください。
・詳細は、丸亀市地域経済循環創造事業補助金交付要綱、総務省のローカル10,000に関するホームページをご参照ください。

　丸亀市地域経済循環創造事業補助金交付要綱 [PDFファイル／183KB]

　​総務省ホームページ（ローカル10,000プロジェクト）＜外部リンク＞