丸亀市地域経済循環創造事業補助金（ローカル10,000プロジェクト）

概要

総務省では、産学金官の連携のもと、地域の資源と資金を活用して地域密着型企業を全国で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。

地域金融機関等から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者等が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、総務省の外部審査を経て採択されたものについて、市がこの事業者に補助金を交付します。また、市の交付する補助金の一部が総務省から市へ交付金として補うされる制度です。

丸亀市では、この制度を活用し、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化に取り組む民間事業者等に対して補助金の交付を実施します。

補助対象事業の要件

　次の要件にすべて該当する事業

1. 国が定める地域経済循環創造事業交付金交付要綱第9条の規定により交付決定を受けたものであること
2. 事業の実施に当たり必要な1人以上の従業員を新たに市内で雇用することを計画していること
3. 事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること
4. 他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること
5. 補助事業を行う者が地域金融機関、日本政策金融公庫若しくは沖縄振興開発金融公庫から受ける融資額または一般財団法人地域総合整備財団の支援を得た地方公共団体から受ける無利子の貸付額の総額が、補助金の額と同額以上であり、この融資は無担保（補助事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。）の融資であること

補助対象者の要件

　次の要件にすべて該当する者

1. 市内で事業を実施する者であること
2. 市が実施する同種の補助金の交付を受けていないこと
3. 市税を滞納していないこと
4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団または公序良俗に反する活動その他反社会的勢力への関与が認められるものでないこと

補助対象経費

【施設整備費】事業の遂行に必要な建物、建物附属設備及び構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕並びに購入に係る経費。ただし、用地取得費を除く。

【機械装置費】事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入及びリース・レンタルに係る経費

【備　品　費】事業の遂行に必要な備品の購入及びリース・レンタルに係る経費

【調査研究費】事業の遂行に必要なものとして、補助事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。ただし、補助事業者が直接行う調査研究に係る経費は除く。

補助金額

1事業当たり、補助対象経費から金融機関等からの融資額等、補助対象者の自己資金等の合計額を差し引いた額とし、上限額は、下記のとおり金融機関等からの融資額等と公費助成額の比率に応じるものとする。

1.融資額等が補助金額と同額以上1.5倍未満の額の場合 2,500万円
​2.融資額等が補助金額の1.5倍以上2倍未満の額の場合 3,500万円
​3.融資額等が補助金額の2倍以上の額の場合 5,000万円

事業期間

事業期間は最初に総務省から交付決定を受ける年度及び翌年度の最大2年間。
​ただし、年度をまたぐ場合、単年度ごとに交付決定を行う。

募集期間

随時募集
（ただし、予算措置等を必要とするため、なるべく早めに事前相談を行ってください。）

注意事項

・事業の審査及び採択は、総務省が実施するため、事業の採択が受けられなかった場合は、市の補助は行いませんので予めご注意ください。
・補助金の活用に当たっては、総務省への申請前に金融機関等と市との十分な事前調整・連携が必要となりますので、政策課まで事前にご相談ください。
・詳細は、丸亀市地域経済循環創造事業補助金交付要綱、総務省のローカル10,000に関するホームページをご参照ください。

　丸亀市地域経済循環創造事業補助金交付要綱​
　https://lg.joureikun.jp/marugame_city/reiki/act/frame/frame110002501.htm＜外部リンク＞

　​総務省ホームページ（ローカル10,000プロジェクト）
　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/local10000_project.html＜外部リンク＞