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【中小企業者等向け】令和8年度丸亀市自家消費型太陽光発電等導入費補助制度について
目的
ゼロカーボンシティの実現に向けたエネルギーの地産地消を目指し、中小企業者等への再生可能エネルギーの導入を促進するため、自己が所有する市内の事業所に自家消費型太陽光発電システムまたは蓄電システムを設置するための導入経費について、補助金を交付し支援します。
詳細はリーフレット [PDFファイル／508KB]、補助金交付要綱 [PDFファイル／166KB]をご覧ください。
行政書士または行政書士法人でない者が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。
補助金申請スケジュール
受付期間
予約申請
【太陽光発電システム】令和8年4月1日（水曜日）～令和8年12月28日（月曜日）
【蓄電システム】令和8年4月1日（水曜日）～令和9年2月26日（金曜日）
※注意※設置工事着工前に申請してください。
交付申請
提出期限 令和9年3月31日（水曜日）【必着】
補助対象者
本市に住所（法人の場合は所在地または事務所）があり、下記に該当する者です。
- 中小企業者等（中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人等）である者
- （個人）本市の住民基本台帳に登録がある者
- （法人）本市に所在地または事務所がある者
- 自己が所有する市内の事業所に自家消費型太陽光発電システムまたは蓄電システムを設置する者
- 受付期間内に予約申請及び交付申請が可能な者
- 市税の滞納がない者
- 補助事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財政能力を有する者
補助対象となる設備等
- 自家消費型太陽光発電システム、蓄電システムを構築する機器
- 設置に係る配線及び配線機器
- 設置に係る設計費及び工事費
補助額
自家消費型太陽光発電システム
太陽電池の公称最大出力の合計値1㎾あたり5万円を乗じて得た額（上限50万円）
※FIT・FIP制度の適用を受けて売電する場合は対象外
蓄電システム
定額30万円
※注意※
蓄電システムは国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の対象設備となります。
次のいずれかに登録されている設備であるもの。
- 「ZEH支援事業」の登録済製品一覧＜外部リンク＞
- 国補助金（新築/既存建築物のZEB普及促進支援事業）＜外部リンク＞（R6ZEB普及_公募要領P13～14参照）
予算額
400万円
※注意※
予算がなくなり次第、締め切らせていただきます。
提出方法
窓口へ持ち込みまたは郵送
償却資産の申告
事業用の太陽光発電設備等については、発電出力、売電収入の有無にかかわらず、固定資産（償却資産）の課税対象となり、申告が必要となります。
申請等に係る様式
１．予約申請（※着工前）
２．予約申請の内容を変更、取下げする場合
３．交付申請
交付申請【記載例】
- 交付申請書（記入例） [PDFファイル／116KB]
- 交付請求書（記入例） [PDFファイル／74KB]
- 債権者登録（記入例・法人） [PDFファイル／201KB]
- 債権者登録（記入例・個人事業主） [PDFファイル／185KB]
※必要な書類は「交付申請審査票」をご確認ください。
※必要な書類が期日までに提出されない場合、補助対象外となります。
４．財産処分する場合
参考
国の補助事業
国ではゼロカーボンの実現に向けた取組を行っている事業者に対し、次のような支援を行っています。
令和7年度予算（案）及び 令和6年度補正予算 脱炭素化事業一覧＜外部リンク＞
事業実施の際のご参考にしてください。
自社のエネルギー把握
公益財団法人香川環境保全公社では県の委託を受け、自社の電気等使用量の把握や分析を無料で行っています。
ゼロカーボン企業相談窓口＜外部リンク＞
＜外部リンク＞Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
