児童手当

令和6年9月分までの「児童手当・特例給付」についてはこちら→「児童手当・特例給付」

児童手当 制度改正のお知らせ

　令和6年6月12日に「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が公布され、児童手当の抜本的拡充のための児童手当法の改正が令和6年10月1日から施行されることとなりました。これにより、令和6年10月分からの児童手当について、主に次のように変更しています。

・所得制限が撤廃されました。
・支給期間が「中学生まで」から「高校生年代（18歳到達後の最初の年度末）まで」に延長されました。
・第3子以降の児童に係る支給額が月額3万円に増額されました。
・支払月が隔月（偶数月）の年6回になりました。

児童手当とは？

　家庭等における生活の安定に貢献するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に役立てることを目的に、18歳到達後最初の年度末までの子どもを養育している方に手当を支給するものです。

1. 受給資格者
2. 支給額
3. 支給日
4. 所得制限
5. 現況届について
6. 手続きと各種申請書

1．受給資格者

　支給対象者は、18歳到達後最初の年度末までの子どもを養育している方です。

　父母等のうち、「子どもの生計を維持する程度が高い者」が受給者となります。「子どもの生計を維持する程度が高い者」は、所得や住民票上の世帯主、社会保険の扶養、税法上の扶養などの状況を踏まえ総合的に判断されます。

　※公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されますので、勤務先で手続きを行ってください。

2．支給額

児童手当の対象となる子どもの要件について

　◇支給の対象となる子ども◇
　受給資格者となる父母等が監護し、かつ、生計を同じくしている18歳到達後最初の年度末までの子どもが支給の対象となります。
　ただし、申請者が子の放置・虐待等により、当該子どもを監護していないと判断される特段の事情を有する場合や、当該子どもが独立して生計を営んでいることが明らかである場合は対象になりません。

　◇第3子以降の多子加算算定対象となる子ども◇
　支給の対象となる子どもの他に、受給資格者となる父母等が監護相当の養育を行い、かつ、生計費の負担をしている18歳年度末以降22歳年度末までの子どもも、第3子以降の多子加算算定対象となります。

〜「監護」とは〜
　子どもの生活について通常必要とされる監督、保護を行っていると社会通念上考えられる主観的意思と客観的事実が認められること。

〜「監護相当」とは〜
　監護に相当する日常生活上の世話及び必要な保護をしていること。

　※児童が施設に入所している場合は、施設が受給者となります。
　※児童が海外に居住している場合などは、手当が支給されません。

支給額の計算方法

計算方法 [PDFファイル／369KB]

　3．支給日

　原則として、偶数月の10日にその前月分までの手当を支給します。
　　（例）6月10日に4・5月分の手当が支給されます。

　※支給日が土・日・祝の場合はその前日になります。

　※支給（振込）通知書等は送付しません。【市公式LINE】を追加し、基本情報入力画面で【子育て・教育】の受信希望を行った方には振込日を通知します。

＜外部リンク＞

4．所得制限

　令和6年10月分の児童手当から、所得制限はありません。

　ただし、父母等のうち「子どもの生計を維持する程度が高い者」が受給者となりますので、原則、所得の高い方が申請してください。

5．現況届について

　毎年6月に、6月1日時点の児童手当受給者の世帯内容、養育状況を把握し、引き続き受給できるかどうかの確認を行っています。令和4年度以降は提出が原則不要になっています。

　ただし、以下に該当する方は引き続き現況届の提出が必要です。市から通知をお送りしますので、6月中に手続きをしてください。

• 受給者と児童の住民票が別の人
• 離婚協議中で配偶者と別居している人
• 配偶者からの暴力により、住民票が丸亀市外の人
• 児童の住民票や戸籍がない人
• 施設等受給者
• その他、市から提出の案内が届いた人

　※前年度以前の現況届が未提出の方はその年度の届の提出が必要です。
　※現況届で確認した内容は8月分の手当から反映されます。

6．手続きと各種申請書

◇申請期間について◇

　原則、申請日の翌月分からの手当が支給されます。
　ただし、事由発生日（出生日や転出予定日）が月末に近い場合は、事由発生日の翌日から15日以内の申請があれば事由発生日の翌月分から支給します。

◇受付方法◇

◇必要な手続き◇

　A.1人目の子を出生したとき、丸亀市に転入したとき
　B.2人目以降の子を出生したとき
　C.丸亀市を転出するとき
　D.離婚などで子を監護（養育）しなくなったとき
　E.支給口座を変更するとき
　F.受給者の氏名・住所・年金、児童・配偶者等の住所・氏名等に変更があったとき

※養育状況等により、記載された書類以外にも提出を求める場合があります。
※個人番号（マイナンバー）制度による所得や年金情報等の確認を希望しない方は所得課税証明書や健康保険証、住民票等が必要です。詳しくは市までお問い合わせください。

A.1人目の子を出生したとき、丸亀市に転入したとき

B.2人目以降の子を出生したとき

C.丸亀市を転出するとき

D.離婚などで子を監護（養育）しなくなったとき

E.支給口座を変更するとき

​F.受給者の氏名・住所・年金、児童・配偶者等の住所・氏名等に変更があったとき