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第二次丸亀市行政改革大綱・推進計画（平成22～26年度）

ページID：0001826 更新日：2022年12月22日更新印刷ページ表示

第二次丸亀市行政改革推進計画の進行管理

　平成22年度から平成26年度までの5年間の計画期間で取り組んだ第二次行政改革では、第一次行政改革と同程度の約127億円の効果額を挙げました。
　その詳細については、以下のとおりです。

行政改革効果額

年度	効果額（千円）
平成22年度	557,257（1,055,257）
平成23年度	779,785（1,875,785）
平成24年度	754,898（2,459,898）
平成25年度	1,100,860（3,304,860）
平成26年度	1,040,819（4,053,819）
計画期間累計	4,233,619（12,749,619）

※（　）内は、財政調整基金の積み増し額（取組番号51）を効果額に含めた場合の数値

第二次行政改革推進計画の進行管理

　取組一覧[PDFファイル／483KB]　進行管理票の記載例[Wordファイル／39KB]
　取組番号1～10[PDFファイル／552KB]　取組番号11～20[PDFファイル／341KB]
　取組番号21～30[PDFファイル／373KB]　取組番号31～40[PDFファイル／326KB]
　取組番号41～50[PDFファイル／345KB]　取組番号51～60[PDFファイル／431KB]
　取組番号61～70[PDFファイル／333KB]　取組番号71～80[PDFファイル／336KB]
　取組番号81～90[PDFファイル／314KB]　取組番号91～100[PDFファイル／340KB]
　取組番号101～103[PDFファイル／144KB]

第二次丸亀市行政改革大綱及び第二次丸亀市行政改革推進計画を策定しました。

　平成17年度より取り組んでまいりました第一次行政改革では、財政再建という課題に取り組み、当初計画では90億円の行政改革の効果額を見込んでおりましたが、全庁一丸となった取組により125億円を超える行革効果を達成できました。
　しかし、景気の先行きの不透明性や地方分権の進展等により、引き続き財政の健全化や社会環境の変化に的確に対応できる組織づくりに取り組み、市民サービスの向上や持続可能な行政システムの構築を目指す必要があります。
　そこで、平成22年4月に平成26年度までの行政改革の基本方針である「第二次丸亀市行政改革大綱」を策定して改革に取り組んでおりますが、このたび「第二次丸亀市行政改革推進計画」を策定しましたので、お知らせします。
　なお、推進計画については、定期的に進行管理を実施していきます。

　第二次丸亀市行政改革大綱[PDFファイル／135KB]