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自治会法人化促進補助金

ページID：0001740 更新日：2022年12月22日更新 印刷ページ表示

丸亀市では、法人格を取得して不動産の登記を行う自治会に対して、その費用の一部を補助する制度を設けています。

補助対象

　自治会集会場及びその敷地等の不動産を、自治会名義で登記する際に要する経費
　ただし、事業に要する経費として市長が認定した額が、10万円未満の場合は補助対象になりません。

補助額

　市長が認定する額の100分の30以内（1,000円未満は切り捨て）の額です。
　ただし、5万円を上限とします。

必要な手続き

1.補助金交付申請書の提出

様式：補助金交付申請書[Wordファイル／36KB]

  • 事業着手前に提出
  • 登記予定不動産の位置図、登記前の全部事項証明書、取得を決定した総会議事録の写し等を添付
  • 補助金を振込むための口座の登録を行う（未登録及び登録内容に変更がある場合）
    【市】査定後、補助金交付決定通知書を送付する　※補助金額は、事業完了後に確定します。

2.実績報告書の提出

様式：実績報告書[Wordファイル／35KB]

  • 事業完了後に提出
  • 領収書、登記済証の写し等を添付
    【市】書類での検査を行い、補助金交付確定通知書を送付する

3.交付請求書の提出

様式：請求書[Wordファイル／28KB]

  • 交付確定通知書受取後に提出
    【市】会計処理後、登録いただいている口座に補助金の振込みを行う

補助金を受けるためには、自治会の法人化が必要です

　自治会法人化促進補助金を受けるためには、地方自治法第260条の2第1項の規定により、地縁による団体として市長の認可を受けること（自治会の法人化）が必要です。
　法人化に必要な手続きなど、詳しくは地域づくり課までお問い合わせください。

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