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【令和6年度】次世代自動車の購入補助について

ページID：0013447 更新日：2024年4月1日更新印刷ページ表示

受付期間

交付申請および請求期間

　令和6年4月1日（月曜日）～　令和7年3月31日（月曜日）【必着】

補助対象自動車

　国の補助事業における補助対象車両として、一般社団法人次世代自動車振興センターに登録されている次世代自動車（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車）

一般社団法人次世代自動車振興センター (cev-pc.or.jp)＜外部リンク＞

補助額および予算額

　上限5万円

　本年度の予算は375万円（75件相当）になります。

　※注意※

　予算がなくなり次第、締め切らせていただきます。

補助金の交付対象者

自家用自動車として使用する目的で、新車を購入し、対象自動車に係る自動車検査証の交付を受けた人
自動車検査証に登録した日において、本市に住民票がある人
同一年度内において、本要綱に基づく補助金の交付を受けていない人
市税の滞納のない人

詳しくはこちらをリーフレット [Wordファイル／61KB]ご覧ください。

＊令和6年1月4日以降、自動車検査証の様式（記載情報等）が変更されていることから、検査証に加えて、「自動車検査証記録事項」の提出も併せて必要になります。

「自動車検査証記録事項」とは？

電子車検証のICタグに記録され、券面で確認できない事項を容易に確認できるよう、2023年1月の車検証の電子化から少なくとも3年間は、運輸支局の窓口で電子車検証の交付時と更新時に補助的にお渡ししている書面となります。
「自動車検査証記録事項」は、運輸支局の窓口でお渡しするほか、「車検証閲覧アプリ」でPDFデータをダウンロードすることで入手することもできます。