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【二次募集！】令和8年度提案型協働事業を募集します！
提案型協働事業とは
私たちの身の周りにある、福祉や環境、防犯など様々な地域の課題や社会課題に対し、市民活動団体や事業所、大学など、皆さまの豊富な経験や知識などを活かし、市と協働して効果的に解決していくための制度です。
皆さまからの事業提案を受けて、市と目的を共有した上で事業内容を協議します。それぞれの主体の特性を活かし、市と役割分担して実施することで、各々が単独で事業を実施するよりもその効果を高め、質の高い公共サービスを提供することを目的とします。
※団体への補助制度ではありません。
●事業の提案は、団体側が課題と考えるテーマについて、市から示された課題テーマに対応する施策を団体側が提案する「市提案型」と事業計画を募集する「団体提案型」の2種類があります。
●協働とは、立場の違う人たちが、同じ目的や課題に対して、その達成や課題解決のために一緒に考え、役割を決めて協力することです。単独で行うよりも複数で行う方がより大きな成果を得られる場合に「協働」という手法が有効です。
提案型協働事業の説明資料はコチラ！ [PDFファイル／1.75MB]
提案事業の要件
次のすべてを満たす事業とします。
(1)丸亀市内で実施される事業
(2)公益的、社会貢献的な事業で、団体と市が協働で取り組むことにより、地域の課題や社会的な課題の解決につながる事業
(3)市民満足度が高まり、具体的な効果や成果が期待できる事業
(4)協働の役割分担が明確で、協働による相互補完で相乗効果が高まる事業
(5)実施を前提とし、提案する団体が主体的に行う事業
(6)先進性、先駆性があり、新しい視点からの取り組みである事業
(7)予算の見積りや事業企画が適正な事業
(8)継続性が認められる事業
(9)丸亀市総合計画の施策に関連する事業
※以下に該当する事業は対象外とします。
(1)営利を目的とした事業
(2)特定の個人や団体のみが利益を受ける事業
(3)政治、宗教、選挙活動に関わる事業
(4)施設等の建設や整備を目的とする事業
(5)飲食を主とする地域住民の交流行事等のイベント
(6)国や地方公共団体及びその他の団体等からの助成を受ける事業
(7)すでに提案型協働事業で採択されている事業（※前年度採択事業に限り、継続して実施可能）
提案していただく事業の種類
(1)市提案型
市が抱えている課題で、市民活動団体等の皆さまと協働して進めたいと思っているテーマに対し、市民活動団体等が考える具体的な事業を提案するもの。
令和8年度の募集テーマ（追加募集）
1. 「まちなかギャラリー」を活用した交流促進 担当課：まなび文化課
生涯学習センターの閉館後に代替施設として整備した「まちなかギャラリー：丸亀市本町7番地1（本町商店街内）」の活用を促進するため、団体の皆さんと「アート」「まなび」「あそび」「子ども」をテーマにしたコンテンツを協働で企画開発し、まちなかギャラリーで実施するもの。学生や高齢者、障がいのある方、外国にルーツを持つ方など、多様な市民が気軽に集まり、交流できる場を創出する事業。
2．SNSを通じての介護情報の発信 担当課：高齢者支援課
高齢者の増加に伴い介護事業の充実が求められる一方、介護保険や高齢者福祉制度に関する情報は十分に浸透していない。そこで、親の介護を担う世代などを対象に、SNSや動画ツールを活用して高齢者福祉制度や支援情報などを発信するもの。団体の皆さんには分かりやすい動画の作成を期待しており、気軽に視聴できるコンテンツを通じて必要な支援につなげることを目指す。
3. 公園内花壇の維持管理 担当課：都市計画課
公園花壇の整備・管理は緑化推進だけでなく美化や治安維持にも効果的だが、人手不足により花壇を有する公園は少ない。団体の皆さんに、植え替え・除草・潅水などの維持管理をお願いし、身近で安心・安全な公園づくりを推進し、緑を守り育てる機運を醸成しながら、自然豊かなまちづくりを目指す。
4. 保育士の負担軽減による保育の質の向上 担当課：幼保運営課
市内公立保育施設のうち、飯山北第一保育所・飯山南保育所は延長保育（時間外保育）を実施している。有資格者で構成された団体の皆さんに、18時～19時までの時間帯において、保育や教材制作などを担っていただくことで、保育士の負担軽減を図るもの。
(2)団体提案型
市民生活における課題やニーズに対応する事業を市民活動団体等が提案するもの。
テーマは自由ですが、市の施策に沿った内容となるよう丸亀市総合計画の施策に関連する事業としてください。
団体の要件
次のすべての条件を満たすものとします。
(1)香川県内に事務所を有すること。
(2)5人以上で構成されている団体（法人格の有無や営利・非営利は問わない）であること。
※1 市民活動を実践する団体員で構成する実行委員会についても可とする。
※2 事業者が申請する場合は、その活動が営利を目的としない、公益的なものである場合に限る。
(3)組織の運営に関する規則（会則等）があること。
(4)事業や予算、決算を適正に行っていること。
(5)委託業務を的確に遂行できること。
(6)過去1年以上の活動実績があり、事業報告、決算、広報、会報等の書類で確認できること。
(7)宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。
(8)暴力団でないこと、暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体でないこと。
応募の手順
応募までに、市の協働の相手である担当課（複数ある場合は、該当各課）と提案内容等について協議が必要です。地域づくり課で日程を調整しますのでご連絡ください。
◇協議期間：令和8年4月30日（木曜日）までに行うこと
◇応募期間：令和8年5月1日（金曜日）～5月13日（水曜日）まで
◇選考会・プレゼンテーション：令和8年5月20日（水曜日）
◇業務実施期間：令和8年6月1日（月曜日）～令和9年3月15日（月曜日）の事業に必要な期間
◇委託金額：上限は50万円とし、事業に必要と認められる額
募集要項・応募書類等
○募集要項等 募集チラシ [PDFファイル／579KB]
○中間報告 中間報告書様式 [Wordファイル／30KB]
○実績報告 実績報告書様式 [Wordファイル／45KB]
報告会の様子
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