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自然災害等による市税の減免措置

13 気候変動に具体的な対策を8 働きがいも経済成長も
ページID：0001195 更新日：2022年12月22日更新 印刷ページ表示

　台風等の自然災害によって土地や家屋等に被害を受けた方は、その災害が発生した日以後が納期限の市税について、減免措置を受けられる場合があります。

固定資産税

土地：この土地面積の２／１０以上が土砂崩れ等の被害で使用不能となった場合
家屋：この家屋に損傷を受け、使用目的を損じ、修繕等が必要な場合で、この家屋の価格の２／１０以上の価値を減じた場合
償却資産：この償却資産の価格の２／１０以上の価値を減じた場合

上記の場合について、現地調査を行ったうえで固定資産税の減免が可能です。
詳細については、税務課【土地担当】または【家屋・償却資産担当】までご連絡ください。

固定資産税減免申請書[Wordファイル／19KB]

 

個人住民税・国民健康保険税　及び
介護保険料・後期高齢者医療保険料

災害等により生活が著しく困難となった方、またはこれに準ずると認められる方について、減免を受けられる場合があります。
詳細については、税務課【市民税担当】までご連絡ください。

軽自動車税

災害等により損害をうけた軽自動車等について、減免を受けられる場合があります。
詳細については、税務課【税制担当】までご連絡ください。

 

お問い合わせはこちらまで
【総務部税務課】
土地担当：24-8858
家屋・償却資産担当：24-8859
市民税担当：24-8857
税制担当：24-8804

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