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避難所の種類について

ページID:0027853 更新日:2024年7月16日更新 印刷ページ表示

災害発生時に開設される各種避難所について、本市では以下のとおり定義しています。
避難所ごとの用途、対象者、利用時期等をご理解のうえ、適切な避難行動にご協力をお願いします。
また、災害の種類(洪水、土砂、高潮、地震、津波、火災)によっては、使用できない避難所がありますので、事前にご確認ください。

※施設の被災状況や受入体制等により、開設までに一定の時間を要したり、場合によっては開設できないケースがあるため、開設されている避難所を確認のうえ避難してください。​
※各避難所等の詳細については、リンク先の個別ページをご参照ください。

指定避難所

災害による被害を受けた方または受ける恐れのある方が、一定期間避難生活をするための一時的な滞在施設のことです。
指定一般避難所や一次避難所と呼ばれることもあります。

指定緊急避難場所及び指定避難所一覧

 



・市職員が常駐するため、市からの新しい情報を受け取りやすく、必要な支援の要請が行いやすい。

・物資拠点から避難所へ直接救援物資が届くため、物資の提供が早い。

・炊き出しをはじめ、ボランティア等による様々な支援を受けることができる場合がある。

・多くの避難者を受け入れる公的な避難所であるため、ライフラインの復旧など災害時協定に基づく優先的な復旧支援を受けることができる。





・地域によっては、指定避難所まで距離がある。

・集団生活となるため、個室など完全なプライベート空間での避難生活は提供されにくい。

・体育館など、本来生活する空間ではない場所を避難所として利用するため、生活環境の構築に一定の期間が必要となる。

指定緊急避難場所

災害の危険から逃れるために緊急的に避難する施設または場所のことです。
丸亀市では、東汐入けんこう公園を除く指定緊急避難場所を指定避難所としても位置付けているため、そのまま滞在することが可能ですが、保育施設や学校の教室など早期の業務再開が必要となる施設・スペースにおいては、長期的な避難生活ができない場合があります。

指定緊急避難場所及び指定避難所一覧

 



・市内を網羅できるよう広域にわたり避難場所を指定しているため、学校区ごとに指定緊急避難場所が設けられている。​

・ほとんどの避難所が住宅と比べ堅牢な構造となっているため、身の安全を確保することができる。





・施設の特性や被災状況によっては、一定の期間が経過したのち、別の避難所に移動する必要がある。​

・公園など避難スペースが屋外となる場所がある。

福祉避難所

コミュニティセンターや学校などの指定避難所では、長期的な避難生活が困難な要配慮者を受け入れるための二次的な避難所です。
災害時協定を締結している高齢者福祉施設や障がい者支援施設、民間ホテルなどが該当します。

福祉避難所一覧

福祉施設

市が選定した要配慮者を災害時協定の締結先となる福祉施設へ移送した場合の利用料等の経費については、市で負担します。
平時より入所されている方や通所時に災害が発生し施設に留まる場合などは、自己負担となります。

 



・バリアフリー設備や冷暖房設備などが整備されており、施設職員が常駐している施設であるため、安心して避難生活をおくることができる。

・必要最低限の人数とはなるものの、介助を行う家族の方と一緒に避難生活をおくることができる。





・指定避難所へ避難した方の中から移送対象者を選定するため、直接福祉避難所へ避難することができない。

・施設ごとで受入人数が異なるため、すべての要配慮者が利用できるとは限らない。

・空室がない場合は、会議室や共有スペースの一部を使用するため、既存の入所者と同等のサービスを受けられるとは限らない。

ホテル

市が選定した要配慮者を災害時協定の締結先となるホテルへ移送した場合の宿泊費等の経費については、市で負担します。
個人でホテル等の宿泊場所を手配した場合は、自己負担となります。

 



・バリアフリー設備は保証されていないものの、専用のトイレや風呂、冷暖房設備の整ったプライベート空間での避難生活をおくることができる。

・必要最低限の人数とはなるものの、介助を行う家族の方と一緒に避難生活をおくることができる。





・指定避難所へ避難した方の中から移送対象者を選定するため、直接福祉避難所へ避難することができない。

・空室状況に依存するため、すべての要配慮者が利用できるとは限らない。

・協定に基づく臨時の避難所であるため、長期的な避難生活はできない。

その他の避難関連施設

津波避難ビル

津波災害が発生した際に、緊急的に避難できる高層階の建物です。
市営住宅の共有スペースや公共施設に加え、災害時協定に基づく民間のビルや施設が該当します。

津波避難ビル一覧

 



・逃げ遅れた場合の最終手段として津波より高い場所へ避難することができる。





・あくまで緊急的な避難場所であるため、施設の屋上といった屋外スペースの施設もある。

・安全が確認でき次第、指定避難所など安全が確保できている施設等へ移動する必要があるため、長期的な避難生活はできない。​

予備的避難所

指定避難所における収容人数の超過や施設の被害等により、避難者の受入れが困難となった場合に、災害時協定に基づき避難所として臨時的に開設する民間施設です。

※災害時協定の締結先の承諾が必要となるため、開設準備が整い次第、市からご案内します。

 



・避難者の受入れが困難となった指定避難所の代替所として、避難場所の確保ができる。

・予備的避難所の近隣に居住する住民は、指定避難所より近くの避難所へ避難することができる。





・市からの要請に基づき開設されるため、施設の使用が保証されているものではなく、発災当初から使用できるとは限らない。

・施設内の一部スペースが避難スペースとなるため、収容人数が限定的である。

・協定に基づく臨時の避難所であるため、長期的な避難生活はできず、一定の期間が経過したのち、別の避難所に移動する必要がある。

自主避難所

自治会や神社など指定避難所以外に地域住民が独自に定めた避難所です。
個人や世帯で判断した在宅避難や車中・テント泊についても同様の位置付けとなります。

※地域住民や個人・世帯が独自に定めるため、市では自主避難所の情報を把握していません。

 



・​自主避難所の近隣に居住する住民は、指定避難所より近くの避難所へ避難することができる。

・近隣の住民が避難する場合が多く、コミュニティ形成が維持された状態で避難生活を送ることができる。

・在宅避難や車中・テント泊については、プライバシーの確保が担保されやすい。





・​自治体が指定した避難所ではないため、市職員の派遣や物資の配送、優先的な復旧作業は行われない。ただし、最寄りの指定避難所など物資配給場所での物資の受取は可能。

・地域で独自に定めた避難所であるため、施設自体の耐震や浸水リスクにおける安全性の保証はされていない。

・ライフラインなどの復旧などの支援は、指定避難所など避難者の多い公的な避難所が優先されるため、自主避難所への個別的な公的支援は優先されにくい。